プライベートAI・ローカルLLMの構築

外部のAI事業者に渡らない、自社専用のAI。

貴社のコンピューター上、貴社が管理する専用クラウド、またはVictor Vaussのセキュアなプライベートクラウド(Victor Vaussが運用・管理)に、貴社専用のプライベートLLMを構築します。社員は使いたかったAIを安心して使え、契約書、患者情報、個人情報、設計データが外部のAI事業者に渡ることはありません。

貴社の建物 専用AI 貴社のサーバー 社員の端末 外部のAIサービス 社外に出ません
なぜ今、自社専用のAIなのか
課題

外部の生成AIに入力した情報は、その瞬間に社外へ出ています。

社員はすでに、業務を早く終わらせるために社内の情報を外部のチャットAIに貼り付けています。そのたびに、情報は自社が管理していないサーバーへ送られます。利用を禁止しても解決しません。社内で安全に使えるAIを用意することが解決策です。

患者情報・医療情報

カルテ、レセプト、問診記録、検査結果。

個人情報・人事情報

顧客名簿、マイナンバー、評価、給与。

契約書・法務文書

契約条件、交渉記録、紛争関連の資料。

設計・技術情報

図面、ソースコード、製法、開発計画。

財務情報

原価、価格、予算、取締役会資料。

取引先から預かった情報

秘密保持契約の対象となる資料。

当社の見通し

安いAIの時代は終わりに向かっています。請求額が上がる前に、自社のAIを。

現在のAIの料金は、実際のコストをまかなえていません。OpenAIは、2027年から5年間でおよそ3,000億ドル(年平均約600億ドル)分の計算資源をOracleから購入する契約を結んでいますが、同社の2026年の売上見通しは約360億ドルです。英フィナンシャル・タイムズは、同社が2026年から2030年までに2,780億ドルの現金を消費する見通しだと報じています。こうしたサービスは、投資家が資金を出し続ける限りでしか運営できません。当社は、この状況は長く続かないと考えています。資金が細れば、欧米の主要AI事業者の料金は上がり続け、安価な計算資源として残るのは、主に中国の事業者になる可能性が高いと見ています。

料金は上がる

値上げはすでに始まっています。OpenAIはGPT-5.5の料金をGPT-5.4の2倍に設定し、GitHub Copilotは2026年6月に定額制から従量課金へ移行しました。投資家が赤字を補わなくなれば、この流れはさらに進むと当社は予測しています。

安さは中国から

残る低価格のAIは、中国企業が中国国内のデータセンターから提供するものが中心になると当社は考えています。他社を大きく下回る価格で提供されるでしょう。

中国に送った情報は、中国政府が見られる

中国の法律は、企業に国家の情報活動への支持と協力を義務付けています。中国のAIサービスに送った情報は、中国政府が閲覧できるものとして扱うべきです。また、中国のAIモデルは中国政府の定める内容規制に従う必要があり、その回答には貴社ではなく中国政府の方針が反映されます。

当社の考え:機密情報は、プライバシーを尊重せず、いつでも、どんな理由でも企業に全情報の提出を命じられる政府の管轄下にあるサーバーに置くべきではありません。自社のハードウェアで動くプライベートAIなら、このリスクそのものがなくなります。

出典
  1. TechRadar: OpenAI bets $300 billion on Oracle contract (Sep 2025)
  2. GV Wire, citing the Financial Times: OpenAI forecasts cash burn near $280 billion by 2030 (Sep 2026)
  3. Speakeasy: The AI subsidy is ending (2026)
  4. NBC News: DeepSeek and Chinese law on cooperating with intelligence work
  5. China's Interim Measures for Generative AI Services (2023), Article 4
大企業の現実

AIはすでに社内で使われています。管理が追いついていないだけです。

大規模な組織では、同じことが起きています。社員はIT部門の承認より早くAIを使い始め、その費用をリアルタイムで把握できる人はおらず、責任を負う人がAIを管理できていません。日本でも、大企業の46.5%が生成AIを活用する一方、懸念の上位は回答の正確性(50.4%)と情報漏えいのリスク(33.5%)です(帝国データバンク、2026年)。

77%

のCIO・CTOが、AIの導入にガバナンスが追いついていないと回答(IBM、2026年)。

69%

の組織が、社員による禁止された外部AIの利用を疑っている、または把握している(Gartner、2025年)。

85%

の企業が、AIにかかる費用をリアルタイムで把握できていない(IBM、2026年)。

89%

の企業が、今年トークン費用を理由にAI計画を縮小または見直した(Cloudera、2026年)。

AI費用、社内で回答した質問、外部AIに送られたデータ、遮断したアップロード、部署別の利用状況を表示するプライベートAIのダッシュボード
すべての数字を、リアルタイムで。費用、利用状況、そして社外に出ていないこと。 ダッシュボードの例です。数値はサンプルです。
出典
  1. IBM Institute for Business Value, CIO and CTO study (June 8, 2026; 2,000 executives in 33 geographies)
  2. Shadow AI statistics, including Gartner (2025) and IBM Cost of a Data Breach (2025)
  3. ITPro on Cloudera, State of Enterprise AI 2026 (Oct 2026)
  4. 帝国データバンク:生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)
すべての懸念に答えます

AIの費用と​利用を​確実に​管理する​方法。
それは、​自社の​ものに​することです。

経営層が挙げるAIの懸念は、どれも「管理できているか」に行き着きます。それぞれの懸念と裏付けとなる数字、そしてAIが自社のものになると何が変わるのかをまとめました。

費用が読めない

トークン費用を理由にAIの計画を縮小・見直した企業は89%。費用の変動を理由に処理を移した企業は45%で、AIの費用を非常に正確に把握できているのは27%だけです(Cloudera、2026年)。

自社のAIなら他社が決めるトークン単位の請求はありません。処理能力と費用の上限を貴社が決めるので、費用は予算の一項目になります。

IT予算を圧迫する

IT予算に占めるAIの割合は、2025年の約15%から2027年には約25%に増える見込みです(IBM、2026年)。

自社のAIなら自社で持つ機器、または確保した専用クラウドの容量で動かします。利用が増えても、トークン課金のように費用が膨らむことはありません。

費用も利用状況も見えない

AIの費用をリアルタイムで把握できていない企業は85%です(IBM、2026年)。

自社のAIならすべての利用、ユーザー、部署、費用を、ひとつのダッシュボードでリアルタイムに確認できます。

社員による外部AIの利用

禁止された外部AIを社員が使っていると考える組織は69%。シャドーAIは、情報漏えい1件あたりの損失を平均約67万ドル押し上げています(Gartner、2025年/IBM、2025年)。

自社のAIなら外部のツールと同じくらい使いやすい社内AIを用意し、それ以外へのアップロードは遮断します。データは貴社のサーバーから出ません。

統制が追いつかない

CIO・CTOの77%がAIの導入に統制が追いついていないと答え、70%が事業部門はIT部門が把握できない速さでAIを導入していると答えています(IBM、2026年)。

自社のAIなら承認済みのAIはひとつだけ。社内SSOでログインし、役割に応じた権限と完全な監査ログを備えます。

AIエージェントのトラブル

AIエージェントを大規模に運用する準備ができている企業は11%だけです。企業では平均で年54件のAIエージェントのトラブルが起き、深刻なものの37%で情報漏えいが起きています(IBM、2026年)。

自社のAIならエージェントは貴社のネットワークの中で動き、費用の上限、人による承認、役割に応じたアクセス制限を備えます。

セキュリティとプライバシー

AIエージェントの拡大を阻む最大の壁として、59%がセキュリティとコンプライアンスを挙げています(IBM、2026年)。CEOが挙げるAIの最大のリスクは、データプライバシー(46%)とセキュリティ(35%)です(IDC、2026年)。

自社のAIならデータは貴社が管理するサーバーにとどまり、第三者の事業者には渡りません。HIPAA、FERPA、個人情報保護法、中国の個人情報保護法にも設計段階から対応します。

回答を信頼できない

日本では、生成AIの懸念の第1位が出力の正確性で50.4%です(帝国データバンク、2026年)。人による最終判断と説明できる回答が必要だとする企業は35.3%です(JIPDEC、2026年)。

自社のAIなら回答は社内の文書にもとづき、出典を示し、自動チェックと必要な場面での人による確認を行います。

運用できる人がいない

日本企業の41.3%が、AI活用の課題として人材不足を挙げています(帝国データバンク、2026年)。

自社のAIなら構築も運用も当社が担当します。社員は使うだけです。

事業者がルールを変える

AI事業者は、料金、利用規約、モデルをいつでも変更できます。多くの企業には代わりの手段がありません。

自社のAIならシステムは貴社のものです。モデルもいつでも切り替えられます。

出典
  1. IBM Institute for Business Value「CIO・CTO調査」(2026年6月8日、33か国・地域の経営幹部2,000人、英語)
  2. Cloudera「State of Enterprise AI 2026」(ITPro、英語)
  3. シャドーAIの統計(Gartner 2025年、IBM「Cost of a Data Breach」2025年を含む、英語)
  4. IDC CEO調査(2026年2月、英語)
  5. 帝国データバンク「生成AIの活用に関する企業の意識調査」(2026年)
  6. JIPDEC・ITR「企業IT利活用動向調査2026」
リスク

AIが大企業にもたらす6つのリスク。

情報漏えい

契約書、ソースコード、顧客や患者の情報が、管理できないツールに貼り付けられています。管理外のAI利用が多い組織では、情報漏えい1件あたりの損害額が平均67万ドル増えました(IBM、2025年)。

法規制への抵触

外部のAI事業者に個人データを送ると、個人情報保護法の第三者提供や外国にある第三者への提供の規律、米国のHIPAAなどの対象になる場合があります。

価格と条件を決められない

AI事業者は、料金、利用上限、規約を自社の都合で変更します。貴社の予算は、相手の都合に左右されます。

特定の事業者への依存

ひとつの事業者のツールで組んだ業務は、その事業者の方針が変わったとき、移行に大きな費用がかかります。

正確性と説明責任

もっともらしいが誤った回答。出典と記録がなければ、回答の根拠を誰も示せません。

外国政府によるアクセス

他国の管轄下にあるサーバーのデータは、その国の政府から提出を求められる可能性があります。

プライベートAIとは

貴社のハードウェアで動く、貴社の業務に合わせたLLM。

プライベートAIとは、自社が所有するコンピューター上で、自社のネットワーク内だけで動く大規模言語モデル(LLM)です。使い方は、皆さんがご存じのチャットAIと同じです。文章の作成、要約、翻訳、社内文書の検索、質問への回答ができます。違いは「どこで動くか」です。外部のAI事業者には何も送信されず、インターネットを切断しても動作します。

当社はシステムアーキテクトです。モデルの選定、ハードウェアの仕様決定、導入、社内文書やシステムとの連携、利用権限の設定、導入後の運用まで、一貫して担当します。必要なことをお聞かせいただければ、あとは当社が設計します。

貴社のハードウェア

モデルは貴社所有のサーバーや端末で動きます。共有クラウドは使いません。

貴社のネットワーク

社内ネットワークからのみ利用可能。インターネットから完全に切り離した閉域網にも対応します。

貴社のルール

誰が使えるか、何を参照できるか、何を記録するかを貴社が決めます。

プライベートクラウド

クラウドで動くプライベートAI。需要に応じて瞬時に拡張します。

社内にサーバーを置きたくない企業もあります。プライベートクラウドには2つの選択肢があります。どちらも利用が急増すれば瞬時に拡張し、落ち着けば縮小します。質問や文書が外部のAI事業者に送られることはありません。

貴社のクラウドアカウント

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなど、貴社が所有・管理するクラウド環境に、完全に安全なプライベートAIを構築します。稼働する国・地域も貴社が選べます。データが貴社の管理するサーバーの外に出ることはありません。

需要に応じて拡張

利用が集中するときは計算資源を自動で追加し、使わないときは解放します。支払うのは使った分であり、AI事業者の利ざやではありません。

貴社のアカウント、貴社の国

貴社のクラウドアカウントの中で、貴社が選んだ国で、貴社の契約とセキュリティ方針のもとで稼働します。

鍵を持つのは貴社

暗号鍵、アクセス権限、ログはすべて貴社のもの。外部のAI事業者が質問や文書を受け取ることはありません。

Victor Vaussのセキュアなプライベートクラウド

Victor Vaussが運用・管理するプライベートクラウドです。社内に機器を置かず、自社でクラウドを運用する必要もなく、一般のAIサービスも使いません。運用は当社が担い、誰がどう使うかは貴社がすべて管理します。

需要に応じて拡張

利用が集中するときは計算資源を自動で追加し、使わないときは解放します。全社で同時に使っても止まりません。

企業としての完全な管理

社内SSOでのログイン、役割・部署ごとの権限、貴社が決める費用の上限、すべての質問と操作を記録する監査ログ。

外部のAI事業者に渡さない

モデルは一般のAIサービスではなく、当社のプライベートクラウドで動きます。質問や文書が外部のAI事業者に送られることはありません。

利用方法

プライベートAIの6つの使い方。

扱う情報の機密度に合わせて設計します。多くの企業では、2〜3種類を組み合わせます。

1

ブラウザで使う社内チャット

社内ネットワーク上のブラウザから、一般のチャットAIと同じように利用できます。各端末へのインストールは不要です。

2

社内文書に質問する

規程、契約書、マニュアル、各種ファイルをもとに、出典付きで回答します。閲覧権限のある文書だけが回答に使われます。

3

普段のツールの中で使う

メール、文書、表計算、社内チャット、業務システムの中からAIを呼び出せるため、画面を切り替える必要がありません。

4

社外からの安全な利用

外出先や在宅の社員は、会社のVPNを通じて会社支給の端末から利用します。データは貴社のサーバーに置かれたままです。

5

業務システムとの連携

社内専用のAPIを通じて、他のシステムからAIを利用します。AIエージェント、レポートの自動作成、コマンドセンターとの連携に使います。

6

完全な閉域網(エアギャップ)

最も機密性の高い業務向けに、インターネットに一切接続しないネットワークで稼働させます。更新は手作業で持ち込みます。

法令・ガイドラインへの対応

個人情報保護法から医療情報ガイドラインまで。データを外に出せない組織のために。

AIが自社のハードウェアで動けば、生成AIに関する最大の懸念がなくなります。外部のAI事業者にデータが渡らないからです。当社は米国のHIPAA(医療情報)やFERPA(教育記録)が適用される環境で本番システムを構築しており、プライベートAIも同じ考え方で設計します。

個人情報保護法

個人データを扱うすべての企業

外部の生成AIサービスに個人データを入力する場合、第三者提供や外国にある第三者への提供に当たるかどうかの検討が必要になります。個人情報保護委員会も2023年6月に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。社内で動くAIであれば、個人データは社外に提供されません。

医療情報(3省2ガイドライン)

病院、クリニック、製薬、医療関連サービス

患者情報を院内・社内に留めたままAIを利用できます。役割に応じたアクセス制御、すべての質問と回答の記録、通信時・保存時の暗号化を標準で備え、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインが求める管理策への対応を支援します。

営業秘密(不正競争防止法)

製造業、研究開発、法律事務所

営業秘密として保護を受けるには、秘密として管理されていることが必要です。図面、製法、ソースコードを外部のAIに入力しない運用を、社内ルールではなく仕組みで担保します。

マイナンバー・人事情報

人事、総務、経理

特定個人情報や人事評価、給与情報を社内ネットワークの外に出さずに、AIで業務を効率化できます。

金融・製薬などの規制業種

金融機関、保険、製薬

誰が、いつ、何を質問し、どの文書が回答に使われたかをすべて記録します。FISC安全対策基準やGxP、ER/ES指針に基づく社内監査で必要となる記録を提供します。

取引先からの確認

サプライチェーンに属する企業

取引先から生成AIの利用状況を確認された際にも、「データは社外に出ていません」と明確に回答できます。

法令やガイドラインへの適合は、システムの構成と運用によって決まります。貴社の法務・コンプライアンス部門の要件に合わせて構築し、必要なアクセス記録とログをご提供します。

AIの料金が上がったら

AIの料金が10倍〜50倍になったら、請求額はどうなるか。

現在、AIサービスに月2万ドルを使っている企業で考えます。補助的な価格が終わり、当社の予測どおりに料金が上がれば、同じ使い方でも費用はこうなります。

シナリオ月額年額
現在月2万ドル年24万ドル
10倍月20万ドル年240万ドル
25倍月50万ドル年600万ドル
50倍月100万ドル年1,200万ドル
Victor VaussのセキュアなプライベートクラウドVictor Vaussが運用・管理するプライベートクラウドでAIを稼働させます。需要に応じて瞬時に拡張し、社内SSO、役割に応じた権限、監査ログのもとで使えます。一般のAIサービスは使いません。社内に機器を置かず、運用も任せたい企業

数値は説明のための例です。プライベートAIなら、利用量に応じた請求の代わりに、貴社の計算資源の費用と月額固定のリテイナー費用になります。どちらも、AI事業者が料金を変えても変わりません。

できること

日々の業務を、情報漏えいの心配なく。

導入形態

オンプレミス、​閉域網、​プライベートクラウド。

形態仕組み適した用途
オンプレミスサーバー社内またはデータセンターのサーバーで、全社向けにAIを稼働させます。多くの企業・団体
閉域網(エアギャップ)同じ構成を、インターネットに接続しないネットワークで稼働させます。研究開発、法務、最も機密性の高い情報
専用ワークステーション高性能な1台の端末で、少人数のチームや1部門にAIを提供します。小規模チーム、試験導入
自社専用クラウド貴社が契約・管理するクラウド環境でAIを稼働させ、需要に応じて瞬時に拡張します。共有のAIサービスは使いません。社内に機器を置きたくない企業
Victor VaussのセキュアなプライベートクラウドVictor Vaussが運用・管理するプライベートクラウドでAIを稼働させます。需要に応じて瞬時に拡張し、社内SSO、役割に応じた権限、監査ログのもとで使えます。一般のAIサービスは使いません。社内に機器を置かず、運用も任せたい企業

機器の設置と保守

当社が設置・保守

AIを動かす専用の機器を、貴社のオフィス内、または貴社が選んだ社外の拠点に当社が設置し、保守まで担当します。社内・社外とも日本国内のみの対応で、その他にも一部制限があります。

貴社のIT部門と連携

機器の管理は貴社のIT部門が担当し、当社はご提供いただいたアクセス権限を使って、すべての設定を遠隔で行います。

当社のおすすめ閉域網が必要でなければ、クラウドをおすすめします。安全で、需要に応じて拡張でき、管理も容易です。貴社のクラウドアカウントでも、Victor Vaussのセキュアなプライベートクラウドでも、地域を問わずご利用いただけます。

標準装備のセキュリティ

すべてのプライベートAIに組み込みます。

完全な監査ログ

誰が、いつ、何を質問し、どの文書が使われたかを記録。

役割に応じた権限管理

社員・部門ごとに、許可された情報だけを参照。

シングルサインオン

既存の社内アカウントでログイン。

学習に使われない

貴社のデータが他社のモデルの学習に使われることはありません。

暗号化

通信時・保存時の両方で暗号化。

継続サポート

更新、新しいモデルへの入れ替え、監視、不具合対応を担当します。

経営陣の方へ

経営陣それぞれにとっての意味。

費用の確実性

CFO

利用者や料金改定のたびに増える従量課金ではなく、月額固定のリテイナー費用と、貴社が管理する計算資源の費用。

統制と可視化

CIO・CISO

すべての質問と回答を記録。役割に応じた権限、シングルサインオン、暗号化。システムは貴社のネットワークまたはクラウドの中で動きます。

データは動かない

法務責任者

契約や監査が必要な外部のAI処理事業者がなく、データは貴社が選んだ国に留まり、コンプライアンス部門が必要とする記録が揃います。

リスクを取らずにスピードを

CEO

データも予算も他社の価格設定に賭けることなく、今期のうちに全社でAIを活用できます。

当社の進め方

ご一緒の仕方。

ひとつのチーム、ひとつの契約。隠しごとはありません。

月額のリテイナー契約

設計、構築、サポート、新しい仕事まで、ひとつの月額リテイナー契約でお受けします。

90日単位の契約

契約期間は90日で自動更新。30日前のご通知で解約できます。

すべてが見える

日々の作業ログ、今後の予定、更新履歴を、貴社のシステムまたは当社のクライアントポータルでご確認いただけます。日次・週次のメール報告もお送りします。

作り手と直接

構築を担当するメンバーと、週2回までビデオ会議を行えます。

貴社のインフラでも

標準では当社の堅牢で安全な環境で構築し、貴社の方針で必要な場合は、貴社のクラウドやデータセンターの中に構築します。

標準のセキュリティ

当社が構築するすべてに、役割に応じた権限、監査ログ、暗号化を備えます。

導入の流れ

貴社の手間は最小限です。

  1. 1

    ご要望を伺う

    誰が、どの業務で使うのか。扱う情報の機密度はどの程度か。

  2. 2

    設計する

    モデルを選定し、ハードウェア、利用権限、安全対策を決めます。

  3. 3

    導入・連携する

    貴社のハードウェアに導入し、社内文書やシステムと連携します。

  4. 4

    運用を支える

    社員向けの説明の後、更新とサポートを継続します。

よくあるご質問

プライベートAIに関するご質問。

プライベートAI(ローカルLLM)とは何ですか。

AI事業者のサーバーではなく、自社が所有するコンピューター上で動く大規模言語モデルです。使い方は一般のチャットAIと同じですが、入力した内容、文書、回答はすべて社内ネットワークの中に留まります。

データが社外に出ることはありますか。

外部のAI事業者に出ることはありません。オンプレミスで導入した場合は、データは社外にも出ません。モデルは貴社のハードウェア上で動き、インターネット接続がなくても動作します。特に厳格な管理が必要な場合は、インターネットに一切接続しない閉域網で構築します。Victor Vaussのセキュアなプライベートクラウドを選んだ場合は、当社が運用するプライベートクラウドで処理されますが、外部のAI事業者に送られることはありません。

個人情報保護法の面で問題はありませんか。

社内で動くAIであれば、個人データが外部のAI事業者に提供されることはありません。そのため、外部の生成AIサービスを利用する際に必要となる第三者提供や越境移転の検討が不要になります。最終的な判断は、貴社の法務・コンプライアンス部門の方針に合わせます。

医療機関や製薬会社でも使えますか。

はい。患者情報を院内・社内に留めたまま利用でき、権限管理、監査ログ、暗号化を標準で備えています。当社は米国の医療情報保護法(HIPAA)が適用される環境で本番システムを構築しています。

ChatGPTなどと同じくらい賢いですか。

文章の作成、要約、翻訳、文書検索、データ抽出といった日常業務では、自社のハードウェアで動く現在のオープンモデルで十分な品質が得られます。最も難しい推論では、最大規模のクラウドモデルが依然として優れています。両方を使いたい場合は、機密性のない業務だけを外部に出す構成も可能です。

日本語にも対応していますか。

はい。日本語の性能が高いモデルを選定し、貴社の文書で品質を確認したうえで導入します。

どのようなハードウェアが必要ですか。

利用人数と必要なモデルの規模によって変わります。少人数であれば高性能なグラフィックボードを搭載した1台の端末で、全社利用には専用サーバーが必要です。必要な仕様は当社が決定します。日本国内であれば、社内・社外を問わず、機器の設置と保守まで当社が担当できます(一部制限があります)。国内外を問わず、貴社のIT部門が機器を管理し、当社がご提供いただいたアクセス権限で遠隔からすべてを設定することも可能です。クラウドは地域を問わず利用でき、貴社が管理するクラウド環境、または機器を一切置かないVictor Vaussのセキュアなプライベートクラウド(Victor Vaussが運用・管理)で稼働させ、需要に応じて拡張します。閉域網が必要な場合を除き、当社はクラウドをおすすめしています。安全で、拡張しやすく、管理も容易だからです。

社内文書をもとに回答できますか。

はい。社内のファイル、規程、システムと連携し、出典を示して回答します。閲覧権限が反映されるため、開けない文書の内容が回答に使われることはありません。

導入後の保守は誰が行いますか。

当社が担当します。更新、新しいモデルへの入れ替え、監視、不具合対応を、貴社が管理するアクセス経路を通じて継続的に行います。

安い中国のAIサービスを使ってはいけませんか。

問題は価格ではありません。中国企業は法律により国家の情報活動への協力を義務付けられており、中国のAIモデルは中国政府の内容規制に従う必要があります。機密情報を中国のAIサービスに送ることはおすすめしません。なお、モデルを自社のハードウェアに取り込み、完全にオフラインで動かす場合は、開発元に情報が送られることはありません。ただし、学習時に課された内容規制はモデルに残るため、当社はその点も踏まえてモデルを選定します。

AIの料金は本当に上がり続けるのですか。

これは当社の予測であり、保証ではありません。ただ、料金がどう動いても、自社のハードウェアでAIを動かせば、予測しにくいトークン単位の請求が、自社で管理できる固定費に変わります。

AI事業者が料金を上げたらどうなりますか。

プライベートAIは、AI事業者の料金に左右されません。費用は貴社の計算資源と当社のリテイナー費用で、AI事業者が料金を変えてもどちらも変わりません。

プライベートクラウドでも、一般のAIサービスのように拡張できますか。

はい。貴社のクラウドアカウントでも、Victor Vaussのセキュアなプライベートクラウドでも、需要が増えれば計算資源を自動で追加し、減れば解放します。データが外部のAI事業者に送られることはありません。

どのような契約形態ですか。

月額のリテイナー契約です。期間は90日で自動更新、30日前のご通知で解約できます。日々の作業ログ、今後の予定、更新履歴をご確認いただけ、ビデオ会議は週2回まで行えます。

社員にAIを。データは社内に。

誰が使うのか、どのような情報を扱うのかをお聞かせください。必要な構成をお伝えします。

関連ページ: エンタープライズ・コマンドセンターVictor VaussについてAI効率化